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  1. 学内刊行物
  2. 東洋学園大学紀要
  3. 第12号

エンロン事件と米国のコーポレートガバナンス改革

https://doi.org/10.24547/00000356
https://doi.org/10.24547/00000356
b65c1b37-b96d-40b3-907c-3886bca8c34d
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00000730178.pdf エンロン事件と米国のコーポレートガバナンス改革 (435.2 kB)
Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-12-11
タイトル
タイトル エンロン事件と米国のコーポレートガバナンス改革
言語 ja
タイトル
タイトル The Collapse of Enron and the Reform of Corporate Governance in U.S.
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.24547/00000356
ID登録タイプ JaLC
著者 鎌田, 信男

× 鎌田, 信男

ja 鎌田, 信男

ja-Kana カマタ, ノブオ

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Kamata, Nobuo

× Kamata, Nobuo

en Kamata, Nobuo

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 米国エネルギー大手,エンロン社は,経営陣の指示による巨額な粉飾決算の結果,2001年12月に経営破綻した。そしてこの事件直後,米国大企業に類似した粉飾決算が複数発覚する。米国で続発した企業不祥事の基本的背景は,経営執行者の不正行為に対してのブレーキ機能が作動しなかったことだ。企業事件の続発後,米国行政当局と証券監督機関は,コーポレートガバナンス改革に向け,これまでにない厳しい対応策を打ち出した。ところで日本でも,山一証券事件をはじめ数々の粉飾決算と企業破綻を経験している。しかし,日本では,企業不祥事に対する本格的対応が遅れている。証券監督機関も,経営監視に向け厳しい姿勢を取ることになお消極的だ。経営者指示による企業不祥事件の再発は,日本でも十分考えられる。本格的な企業改革に早く取り組む必要がある,という点が,今回のエンロン事件の,我が国への教訓といえよう。
書誌情報 東洋学園大学紀要
Bulletin of Toyo Gakuen University

号 12, p. 127-141, 発行日 2004-03-15
出版者
出版者 東洋学園大学
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 09196110
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10421432
論文ID(NAID)
関連タイプ isIdenticalTo
識別子タイプ NAID
関連識別子 110000991763
著者版フラグ
出版タイプ VoR
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Ver.1 2023-05-18 10:32:44.020205
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