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  1. 学内刊行物
  2. 東洋学園大学紀要
  3. 第8号

日本および欧米における男女の雇用均等--日本の現状と諸外国の経験

https://doi.org/10.24547/00000400
https://doi.org/10.24547/00000400
a4b73e9d-ffa6-4f71-a32d-cb30880f6878
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00000729688.pdf 日本および欧米における男女の雇用均等 : 日本の現状と諸外国の経験 (49.7 kB)
Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-12-20
タイトル
タイトル 日本および欧米における男女の雇用均等--日本の現状と諸外国の経験
言語 ja
タイトル
タイトル Equal Employment : The Situation in Japan and in Other Countries
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.24547/00000400
ID登録タイプ JaLC
著者 横山, 和子

× 横山, 和子

ja 横山, 和子

ja-Kana ヨコヤマ, カズコ

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Yokoyama, Kazuko

× Yokoyama, Kazuko

en Yokoyama, Kazuko

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 日本では男女共同参画社会作りのために男女雇用機会均等法(以下,「均等法」と言う。),改正均等法などさまざまな立法化が行われてきた。本稿では,まず均等法以前の女性労働について概観する。次に均等法が国連の女子差別撤廃条約を批准するための国内整備として成立した経緯や,改正均等法の成り立ち,それらの特徴・問題点を考察し,加えて均等雇用にかかわる最近の国内での取り組みを紹介する。さらに,女性の雇用促進ににおいて先進的立場にある米国,イギリスおよびフランスにおける経験を考察する。これら先進国での経験から,ポジティブ・アクションが女性雇用促進の推進力となったことが分かる。最後に欧米諸国のこの問題への取り組みを参考として,日本で女性の雇用均等を促進させるための施策を検討する。
書誌情報 東洋学園大学紀要
Bulletin of Toyo Gakuen University

号 8, p. 127-139, 発行日 2000-03-15
出版者
出版者 東洋学園大学
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 09196110
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10421432
論文ID(NAID)
関連タイプ isIdenticalTo
識別子タイプ NAID
関連識別子 110000991361
著者版フラグ
出版タイプ VoR
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Ver.1 2023-05-18 10:31:48.118308
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