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  1. 学内刊行物
  2. 東洋学園大学紀要
  3. 第13号

日本国憲法における「表現の自由」の意義--米国憲法との比較的観点から

https://doi.org/10.24547/00000332
https://doi.org/10.24547/00000332
e90e3b84-72d9-428f-acbd-8555266dab79
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00002497240.pdf 日本国憲法における「表現の自由」の意義--米国憲法との比較的観点から (547.2 kB)
Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-12-05
タイトル
タイトル 日本国憲法における「表現の自由」の意義--米国憲法との比較的観点から
言語 ja
タイトル
タイトル The Significance of "Freedom of Expression" in the Constitution of Japan
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.24547/00000332
ID登録タイプ JaLC
著者 梅山, 香代子

× 梅山, 香代子

ja 梅山, 香代子

ja-Kana ウメヤマ, カヨコ

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Umeyama, Kayoko

× Umeyama, Kayoko

en Umeyama, Kayoko

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 日本国憲法は米国の強い影響の下に制定された。そして,人権保障の核心をなす「表現の自由」も法律の留保なしに認められた。だが,その後の展開において日本と米国では,この権利が問題となる場面は異なっていた。米国においては人種差別問題が,この権利を制約する要素となったが,日本においては公共の福祉がこの権利に対する制約原理となった。日本の最高裁判所は,表現の自由を最大限に尊重する姿勢を示しながらも公共の福祉をより重んずる姿勢を崩していない。
 近年,情報通信技術の飛躍的発展により,プライヴァシーを保護する必要が強く主張されるようになっている。そのため,「表現の自由」が制約を受ける場合が多くなった。しかし,民主主義の根幹をなす「表現の自由」に対する制約に対しては慎重な態度で臨むことが必要である。
書誌情報 東洋学園大学紀要
Bulletin of Toyo Gakuen University

号 13, p. 15-28, 発行日 2005-03-15
出版者
出版者 東洋学園大学
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 09196110
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10421432
論文ID(NAID)
関連タイプ isIdenticalTo
識別子タイプ NAID
関連識別子 110001190299
著者版フラグ
出版タイプ VoR
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Ver.1 2023-05-18 10:33:25.282216
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