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  1. 学内刊行物
  2. 東洋女子短期大学紀要
  3. No.38

環境対策と経営業績--関西国際空港のケース

https://doi.org/10.24547/00000483
https://doi.org/10.24547/00000483
ae7efc1c-256f-4a3d-913e-30b71331a502
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00004354511.pdf 環境対策と経営業績 : 関西国際空港のケース (1.5 MB)
Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2020-01-27
タイトル
タイトル 環境対策と経営業績--関西国際空港のケース
言語 ja
タイトル
タイトル Measures for Environment and Corporate Performance : A Case Study of Kansai International Airport
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.24547/00000483
ID登録タイプ JaLC
著者 石川, 勝

× 石川, 勝

ja 石川, 勝

ja-Kana イシカワ, マサル

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Ishikawa, Masaru

× Ishikawa, Masaru

en Ishikawa, Masaru

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 近年,企業による環境対策は事業活動を遂行する上で必要不可欠のものとなっている。しかし,提供するサービスが大きな外部性をもつような事業においては環境村策に要するコストは莫大な額にのぼり,その負担に耐えることが極めて困難になる場合がある。開港10年目を迎えた関西国際空港は環境対策として,我国で初めて海上空港という形態を選択した。その結果,開港後も周辺地域に殆ど環境変化を及ぼしていないことがへドニック法による分析で明らかとなった。しかし,空港島建設のために巨額の有利子負債と利子負担を背負うことになり,未だに多額の累積損失を解消できないままである。外部費用を内部化することはできても,外部経済を実現収益として経営業績に反映させることは容易ではない。国家的視点から見た空港の便益は極めて大きいことから,公的負担を容認すべきだが,経営に対して実効性のあるモニタリングシステムの設置が必要である。
書誌情報 東洋女子短期大学
The Toyo review

号 38, p. 161-177, 発行日 2006-03-15
出版者
出版者 東洋女子短期大学
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 02865254
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN00170165
論文ID(NAID)
関連タイプ isIdenticalTo
識別子タイプ NAID
関連識別子 110004782800
著者版フラグ
出版タイプ VoR
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Ver.1 2023-05-18 10:45:52.477220
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