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米経済外交と大統領選挙
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2019-12-25 | |||||
タイトル | ||||||
言語 | ja | |||||
タイトル | 米経済外交と大統領選挙 | |||||
タイトル | ||||||
言語 | en | |||||
タイトル | The U.S. Economic Diplomacy and the Presidential Election | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
アクセス権 | ||||||
アクセス権 | metadata only access | |||||
著者 |
諏訪部, 道臣
× 諏訪部, 道臣× Suwabe, Michiomi |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 1. 選挙優先の米経済外交―― 公約の経済回復前進にもかかわらず中間選挙で大敗したクリントン米政権は,政権奪還をめざす共和党に96年の選挙で必勝するため経済政策,外交もすべて選挙優先の姿勢に徹しようとしている。 2. 円高から円安へ―― 円高、報復措置で日本を攻め立てた米国は8月に日米独の協調介入により急転、ドル高、円安に転換した。米のドル価値維持,インフレ阻止,独の景気振興,日本の円高不況打開への呼吸が一致したためというが,日本の金融破綻への不安が米独ではきわめて強い。4月の7カ国蔵相会議でドル高転換は決まっていたが,具体策は打ち出されず,対日自動車,空輸交渉は強硬姿勢で進んでいたため,円安化は信じがたかった。 3. 米欧関係再強化へ―― 米国では歴代政権がアジア太平洋時代の到来を強調してきたが,アジア太平洋は世界最高の成長圏であっても対米警戒心が強く,米国が力を入れてきた北米自由貿易協定(NAFTA)もメキシコの経済危機にさらされた。そこで最近になってあらためて欧米関係を修復しようとの動きが米欧内で強まっている。米欧自由貿易圏創設の声もあり,米国がボスニア問題処理に積極的なのはこれとうらはらになっている。 4. 欧亜間にも接近の動き―― 対米警戒心が強いASEANでは96年にアジア,欧州指導者会議を開くことを決め,EU(欧州連合)も成長圏アジアへの進出に拍車をかける方針をとっている。他方カナダは北米自由貿易圏とEUとの自由貿易圏樹立を唱えており,EU,NAFTA,APEC(アジア太平洋経済協力会議)間の3極競合に調整の動きが目立ってきた。 5. インドも経済大国へ―― 米中関係は知的所有権問題で対立したが,中国側の海賊版ビデオ処分で急転解決したが台湾総統訪米で緊張,主張対立と現実的処理を繰り返しながら,中国の急成長が続いている。米国は対中投資のほかベトナム,インドにも経済進出しており,世界銀行では,日米独に続いて中国,インド,インドネシアが2004年には世界の6大経済国になるだろうとの予測を述べて,アジアの将来の明るさを強調した。 6. このような国際情勢のもとで,米国は中国,ベトナムでは経済進出をめざしながら,人権尊重を説き,ボスニアではNATOの一員である大国として解決案を出し,日中韓などとの経済交渉では報復措置まで掲げて強硬にでている。96年選挙をめざしてできるだけ広い層の支持を得ていきたいわけだが,じっくり外交では選挙に間に合わないので,報復措置をふりかざしてでも具体的成果をえようとしているようだ。 |
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書誌情報 |
ja : 東洋学園大学紀要 en : Bulletin of Toyo Gakuen University 巻 4, p. 93-107, 発行日 1996-03-15 |
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出版者 | ||||||
言語 | ja | |||||
出版者 | 東洋学園大学 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 09196110 | |||||
書誌レコードID | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AN10421432 | |||||
論文ID(NAID) | ||||||
関連タイプ | isIdenticalTo | |||||
識別子タイプ | NAID | |||||
関連識別子 | 110000988609 | |||||
著者版フラグ | ||||||
出版タイプ | VoR |