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「京都会議」と日本外交--国内政治過程へのトランスナショナル・アクターの影響
https://togaku.repo.nii.ac.jp/records/370
https://togaku.repo.nii.ac.jp/records/3705a364c5a-9781-401a-af29-78681fc34b8e
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2019-12-12 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 「京都会議」と日本外交--国内政治過程へのトランスナショナル・アクターの影響 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | The Kyoto Conference and Japanese Diplomacy : The Influences of the Trans-National Actors in the Domestic Political Process | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
アクセス権 | ||||||||||||
アクセス権 | metadata only access | |||||||||||
著者 |
杤尾, 健
× 杤尾, 健
× Tochio, Ken
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抄録 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 従来気候変動問題における一連の国際交渉において,日本政府は,数値を伴った規制に消極的なアメリカ政府に追随していた。しかし,COP3(通称「京都会議」)開催国となった結果,これまでの交渉姿勢を転換する必要があった。本稿では,1997年10月6日に公表されたCOP3における日本の交渉姿勢を規定した日本政府の温室効果ガス削減案採択過程を分析する。分析の結果,政府内における行為者(主として外務省,通産省,環境庁)間のパワー配分に変化が見られたこと,また,国際―国内NGOネットワークなどのトランスナショナルな行為者により,京都会議の成功を支持する国内世論の喚起がなされた事などが明らかになった。首相官邸は,京都会議成功を支持する世論の下で,省庁間抗争を調整した結果として,削減案を採択した。以上の政治過程は,トランスナショナル・ポリティクス・モデルにより説明できる事を指摘した上で,同モデルにより説明できない部分についても言及し,今後の課題として補完的な分析枠組み(例えばIIレベルゲーム・モデル)による補完的な分析の必要性を指摘した。また国際―国内NGOネットワークの連携についてのより詳細な分析の必要性を指摘した。 | |||||||||||
書誌情報 |
東洋学園大学紀要 Bulletin of Toyo Gakuen University 号 11, p. 45-56, 発行日 2003-03-15 |
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出版者 | ||||||||||||
出版者 | 東洋学園大学 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 09196110 | |||||||||||
書誌レコードID | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AN10421432 | |||||||||||
論文ID(NAID) | ||||||||||||
関連タイプ | isIdenticalTo | |||||||||||
識別子タイプ | NAID | |||||||||||
関連識別子 | 110000991746 | |||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||
出版タイプ | VoR |
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Cite as
杤尾, 健, Tochio, Ken, 2003, 「京都会議」と日本外交--国内政治過程へのトランスナショナル・アクターの影響: 東洋学園大学, 45–56 p.
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