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  1. 学内刊行物
  2. 東洋学園大学紀要
  3. 第11号

日本及び米国における政教分離法理の社会的背景

https://doi.org/10.24547/00000361
https://doi.org/10.24547/00000361
2e7c7622-bbde-4989-ae0b-58b885fa5397
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00000730072.pdf 日本及び米国における政教分離法理の社会的背景 (430.2 kB)
Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-12-12
タイトル
タイトル 日本及び米国における政教分離法理の社会的背景
言語 ja
タイトル
タイトル The Background of the Constitutional Tenet of Separation of Church and State
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.24547/00000361
ID登録タイプ JaLC
著者 梅山, 香代子

× 梅山, 香代子

ja 梅山, 香代子

ja-Kana ウメヤマ, カヨコ

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Umeyama, Kayoko

× Umeyama, Kayoko

en Umeyama, Kayoko

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 米国の高等裁判所において,公立の小中学校で行われている「誓いの言葉」を唱えさせる行為に違憲判決が下された。世論の反発にあって,この判決の効力は停止されたが,本事件は米国における政教分離の意味について改めて考えてみる必要を感じさせた。
 これを日本の政教分離の問題と比較してみると,米国独自の問題が浮かび上がる。わが国における政教分離に関する問題のほとんどは,戦前の国家神道の概念の復活を阻止するという観点から提示されていた。米国においては,建国の時から信仰の自由が,絶対的価値として憲法に規定され,国民の間で信仰が重要な地位を占めている。自己及び他者の信仰を守るために自律的な規制が働いてきた社会であった。しかし,2001年のテロ事件以来,特定の宗教を圧迫するような風潮が現れてきたために,国家と宗教の関係を改めて考えてみる必要が生じている。
書誌情報 東洋学園大学紀要
Bulletin of Toyo Gakuen University

号 11, p. 17-30, 発行日 2003-03-15
出版者
出版者 東洋学園大学
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 09196110
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10421432
論文ID(NAID)
関連タイプ isIdenticalTo
識別子タイプ NAID
関連識別子 110000991744
著者版フラグ
出版タイプ VoR
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Ver.1 2023-05-18 10:32:35.441761
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