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米国における企業改革と日本的経営システムの課題
https://doi.org/10.24547/00000336
https://doi.org/10.24547/000003364f592f5b-819f-4556-b747-6e18b8c50364
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2019-12-05 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 米国における企業改革と日本的経営システムの課題 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | Corporate Governance Reform in the U.S. and the Problems of Japanese Economy | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
ID登録 | ||||||||||||
ID登録 | 10.24547/00000336 | |||||||||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||||||||
著者 |
鎌田, 信男
× 鎌田, 信男
× Kamata, Nobuo
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抄録 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 2001年12月から2002年にかけて続発した企業不祥事件をきっかけに,米国政府,証券監督機関はドラスティックな企業改革に乗り出した。企業改革に対しては経営側からの反発もあったが,行政当局は,経済システムの健全化を念頭に,あえて経営者に対し厳しい規律を求めた。行政側が厳しい企業改革に踏み込めた背景には,機関投資家の積極的な株主行動や,証券監督機関,労働省による株主重視政策の効果で,コーポレート・ガバナンスの意識が米国社会に浸透していたためである。ところで,日本に目を転じてみると,株式市場では,外国人の株式保有割合が,今や2割に達している。急激に進行する株式市場のグローバル化は,コーポレート・ガバナンスでは後進国とも言える日本における経営スタイルを大きく変革させていく可能性がある。ただ,海外機関投資家による外圧的経営改革にのみまかせるのではなく,日本の行政機関,企業双方が,コーポレート・ガバナンスの本来的なあり方を自らの課題として再検討すべきであろう。経営の透明化,経営責任の明確化,そして企業不祥事の再発防止に向けた企業改革に,自ら意思で本腰を入れる時機が日本に到来したと思われる。 | |||||||||||
書誌情報 |
東洋学園大学紀要 Bulletin of Toyo Gakuen University 号 13, p. 69-88, 発行日 2005-03-15 |
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出版者 | ||||||||||||
出版者 | 東洋学園大学 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 09196110 | |||||||||||
書誌レコードID | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AN10421432 | |||||||||||
論文ID(NAID) | ||||||||||||
関連タイプ | isIdenticalTo | |||||||||||
識別子タイプ | NAID | |||||||||||
関連識別子 | 110001190309 | |||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||
出版タイプ | VoR |