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  1. 学内刊行物
  2. 東洋学園大学紀要
  3. 第13号

米国における企業改革と日本的経営システムの課題

https://doi.org/10.24547/00000336
https://doi.org/10.24547/00000336
4f592f5b-819f-4556-b747-6e18b8c50364
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00002497250.pdf 米国における企業改革と日本的経営システムの課題 (699.7 kB)
Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-12-05
タイトル
タイトル 米国における企業改革と日本的経営システムの課題
言語 ja
タイトル
タイトル Corporate Governance Reform in the U.S. and the Problems of Japanese Economy
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.24547/00000336
ID登録タイプ JaLC
著者 鎌田, 信男

× 鎌田, 信男

ja 鎌田, 信男

ja-Kana カマタ, ノブオ

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Kamata, Nobuo

× Kamata, Nobuo

en Kamata, Nobuo

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 2001年12月から2002年にかけて続発した企業不祥事件をきっかけに,米国政府,証券監督機関はドラスティックな企業改革に乗り出した。企業改革に対しては経営側からの反発もあったが,行政当局は,経済システムの健全化を念頭に,あえて経営者に対し厳しい規律を求めた。行政側が厳しい企業改革に踏み込めた背景には,機関投資家の積極的な株主行動や,証券監督機関,労働省による株主重視政策の効果で,コーポレート・ガバナンスの意識が米国社会に浸透していたためである。ところで,日本に目を転じてみると,株式市場では,外国人の株式保有割合が,今や2割に達している。急激に進行する株式市場のグローバル化は,コーポレート・ガバナンスでは後進国とも言える日本における経営スタイルを大きく変革させていく可能性がある。ただ,海外機関投資家による外圧的経営改革にのみまかせるのではなく,日本の行政機関,企業双方が,コーポレート・ガバナンスの本来的なあり方を自らの課題として再検討すべきであろう。経営の透明化,経営責任の明確化,そして企業不祥事の再発防止に向けた企業改革に,自ら意思で本腰を入れる時機が日本に到来したと思われる。
書誌情報 東洋学園大学紀要
Bulletin of Toyo Gakuen University

号 13, p. 69-88, 発行日 2005-03-15
出版者
出版者 東洋学園大学
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 09196110
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10421432
論文ID(NAID)
関連タイプ isIdenticalTo
識別子タイプ NAID
関連識別子 110001190309
著者版フラグ
出版タイプ VoR
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Ver.1 2023-05-18 10:33:17.270361
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