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  1. 学内刊行物
  2. 東洋学園大学紀要
  3. 第15号

海外在住邦人選挙権制限違憲判決について

https://doi.org/10.24547/00000309
https://doi.org/10.24547/00000309
bafb62b0-ef91-44ab-8750-bdcb6cd55895
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00004570188.pdf 海外在住邦人選挙権制限違憲判決について (504.3 kB)
Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-11-26
タイトル
タイトル 海外在住邦人選挙権制限違憲判決について
言語 ja
タイトル
タイトル The unconstitutional judgment on the restriction of the Public Office Election Law on Japanese nationals living abroad
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.24547/00000309
ID登録タイプ JaLC
著者 梅山, 香代子

× 梅山, 香代子

ja 梅山, 香代子

ja-Kana ウメヤマ, カヨコ

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Umeyama, Kayoko

× Umeyama, Kayoko

en Umeyama, Kayoko

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 平成17年9月14日に下された海外在住邦人の選挙権制限違憲判決は,わが国の違憲立法審査権の行使方法において画期的なものであった。最高裁判所が積極的にこの権利を行使したことにおいても,また,立法不作為による国家賠償を認めたことにおいても,従来の態度に変化を見出すことができる内容であった。
 米国に由来する違憲立法審査権は,日本国憲法に明文化されたにもかかわらず,日本の裁判所において多くは消極的に行使されたにすぎず,本来の役割を十分に果たしていないように思われた。司法部が謙抑性を保つことを順守したことや,政治制度,そして,戦後の国際情勢の影響などもその原因の一部と考えられる。
 しかし,本判決において,違憲立法審査権の行使について最高裁判所の積極的な姿勢が現れだしたようにも考えられる。今後,この傾向が進展し,国民の権利の擁護,拡大に寄与するようになることが望まれる。
書誌情報 東洋学園大学紀要
Bulletin of Toyo Gakuen University

号 15, p. 97-113, 発行日 2007-03-15
出版者
出版者 東洋学園大学
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 09196110
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10421432
論文ID(NAID)
関連タイプ isIdenticalTo
識別子タイプ NAID
関連識別子 110006238817
著者版フラグ
出版タイプ VoR
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Ver.1 2023-05-18 10:34:13.363439
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