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海外在住邦人選挙権制限違憲判決について
https://doi.org/10.24547/00000309
https://doi.org/10.24547/00000309bafb62b0-ef91-44ab-8750-bdcb6cd55895
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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![]() |
Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2019-11-26 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 海外在住邦人選挙権制限違憲判決について | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | The unconstitutional judgment on the restriction of the Public Office Election Law on Japanese nationals living abroad | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
ID登録 | ||||||||||||
ID登録 | 10.24547/00000309 | |||||||||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||||||||
著者 |
梅山, 香代子
× 梅山, 香代子
× Umeyama, Kayoko
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抄録 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 平成17年9月14日に下された海外在住邦人の選挙権制限違憲判決は,わが国の違憲立法審査権の行使方法において画期的なものであった。最高裁判所が積極的にこの権利を行使したことにおいても,また,立法不作為による国家賠償を認めたことにおいても,従来の態度に変化を見出すことができる内容であった。 米国に由来する違憲立法審査権は,日本国憲法に明文化されたにもかかわらず,日本の裁判所において多くは消極的に行使されたにすぎず,本来の役割を十分に果たしていないように思われた。司法部が謙抑性を保つことを順守したことや,政治制度,そして,戦後の国際情勢の影響などもその原因の一部と考えられる。 しかし,本判決において,違憲立法審査権の行使について最高裁判所の積極的な姿勢が現れだしたようにも考えられる。今後,この傾向が進展し,国民の権利の擁護,拡大に寄与するようになることが望まれる。 |
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書誌情報 |
東洋学園大学紀要 Bulletin of Toyo Gakuen University 号 15, p. 97-113, 発行日 2007-03-15 |
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出版者 | ||||||||||||
出版者 | 東洋学園大学 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 09196110 | |||||||||||
書誌レコードID | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AN10421432 | |||||||||||
論文ID(NAID) | ||||||||||||
関連タイプ | isIdenticalTo | |||||||||||
識別子タイプ | NAID | |||||||||||
関連識別子 | 110006238817 | |||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||
出版タイプ | VoR |