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  1. 学内刊行物
  2. 東洋学園大学紀要
  3. 第17号

自己株式の取得と消却

https://doi.org/10.24547/00000273
https://doi.org/10.24547/00000273
217d2e99-a62c-47d3-b23e-4e1f0cd1bfd7
名前 / ファイル ライセンス アクション
KJ00005183380.pdf 自己株式の取得と消却 (478.7 kB)
Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-11-05
タイトル
タイトル 自己株式の取得と消却
言語 ja
タイトル
タイトル A study on repurchase and cancellation of treasury stock
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 自己株式取得
キーワード
主題Scheme Other
主題 自己株式消却
キーワード
主題Scheme Other
主題 金庫株
キーワード
主題Scheme Other
主題 ストック・オプション
キーワード
主題Scheme Other
主題 M&A
キーワード
主題Scheme Other
主題 企業の合併・買収
キーワード
主題Scheme Other
主題 アナウンス効果
キーワード
主題Scheme Other
主題 ROE
キーワード
主題Scheme Other
主題 資本政策
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.24547/00000273
ID登録タイプ JaLC
著者 中井, 和敏

× 中井, 和敏

ja 中井, 和敏

ja-Kana ナカイ, カズトシ

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Nakai, Kazutoshi

× Nakai, Kazutoshi

en Nakai, Kazutoshi

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 旧商法や新たに制定された会社法により,企業が過去に発行した株式を当該企業自身が証券市場などから買い戻しを行うことによって取得した株式(自己株式)を消却し,発行株式数を減少させることができるようになった。このような自己株式の取得や消却に対する規制緩和によって,企業は財務戦略の多様な展開が可能になった。しかしながら,一方では,会社法や関係法規によってさまざまな規制が設けられている。これら法的規制などの具体的な内容について検証しながら,企業にとって自己株式を取得し消却することによる株式価値への影響,あるいは資本政策を含めた経営的意義についても考察した。
書誌情報 東洋学園大学紀要
Bulletin of Toyo Gakuen University

号 17, p. 67-79, 発行日 2009-03-15
出版者
出版者 東洋学園大学
言語 ja
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 09196110
書誌レコードID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10421432
論文ID(NAID)
関連タイプ isIdenticalTo
識別子タイプ NAID
関連識別子 110007043510
著者版フラグ
出版タイプ VoR
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Ver.1 2023-05-18 10:35:34.820973
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