WEKO3
インデックスリンク
-
RootNode
アイテム
米国における家計部門の債務拡大と国際収支の不均衡問題
https://doi.org/10.24547/00000271
https://doi.org/10.24547/00000271f5221c39-91e4-4290-94f0-d491626eca63
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
---|---|---|
![]() |
Copyright(c) 2011 by Toyo Gakuen University
|
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
公開日 | 2019-11-05 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 米国における家計部門の債務拡大と国際収支の不均衡問題 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | The problems of the rapid increase of debts of U.S. households in the international financial order | |||||||||||
言語 | en | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | サブプライム・ローン | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | ホーム・エクイティー・ローン | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 消費者金融 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 住宅担保貸出 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 証券化 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 家計貯蓄率 | |||||||||||
キーワード | ||||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||||
主題 | 経常収支の不均衡化 | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
ID登録 | ||||||||||||
ID登録 | 10.24547/00000271 | |||||||||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||||||||
著者 |
鎌田, 信男
× 鎌田, 信男
× Kamata, Nobuo
|
|||||||||||
抄録 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 米国では,1990年代に入り家計部門の借り入れが活発化し,同部門の債務残高は,急増してきた。住宅価格の高騰,金融機関の個人向け戦略強化と金融技術の開発,個人消費の拡大などが家計の借入を大きく伸ばした。住宅担保貸出と消費者信用の合計は,1990年に3.3兆ドル,名目GDPの約6割水準だったが,その後急伸し,2007年末に13.0兆ドル,名目GDP比94.5%に達している。借入返済能力に問題のある層まで住宅金融へのアクセスが可能な状態となり,結局,2007年に入りサブプライム・ローン問題の表面化に帰着した。家計の借入(即ち,債務の増加)が続くなら,今後は新たな金融問題が表面化する可能性がある。即ち,個人の借入増加は消費を拡大させ続け,さらに利子負担を増加させる。その結果,米国の貯蓄率不足は一段と深刻化し,米国の経常収支の不均衡化が一段と進む。この状況が続くなら,既に高水準にある米国の対外債務残高を悪化させ,基軸通貨ドルの安定性が失われる危険がある。国民,金融機関双方が,安易な個人融資スタイルを見直し,貯蓄を回復させていく意識を身につけねばならない時期を,米国は迎えている。米国の政策当局は,安易な借入依存意識を国民から排除していく政策に早急に取り掛かるべきと言えそうだ。 | |||||||||||
書誌情報 |
東洋学園大学紀要 Bulletin of Toyo Gakuen University 号 17, p. 33-48, 発行日 2009-03-15 |
|||||||||||
出版者 | ||||||||||||
出版者 | 東洋学園大学 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 0919-6110 | |||||||||||
書誌レコードID | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AN10421432 | |||||||||||
論文ID(NAID) | ||||||||||||
関連タイプ | isIdenticalTo | |||||||||||
識別子タイプ | NAID | |||||||||||
関連識別子 | 110007043514 | |||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||
出版タイプ | VoR |